名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

遺言のすゝめ

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夫婦の間に子供がいない場合

この場合の相続は3通り考えられます。ひとつは配偶者と親が相続人の場合、法定相続分は配偶者が3分の2親が3分の1です。親がなくなっている場合は、兄弟姉妹が相続人となり、法定相続分は配偶者4分の3兄弟姉妹4分の1です。兄弟姉妹には遺留分がないので、配偶者に全財産を相続させることも可能です。残る1つは親も兄弟姉妹もいない場合で、この場合は配偶者1人です。
*先妻の子供と子供のいない後妻がいる場合
先妻の子供と後妻は同居していなかったり、仲が悪かったりする場合もよくあります。遺言がなくて遺産分割協議をしてもうまくいかないでしょう。きちんと遺言を書いておけば、遺産分割協議をする必要もなく、残された妻に現在の住居を相続させたり、特定の子供により多くの遺産を相続させることもできます。

認知(非嫡出子)した子供がいる場合

結婚していない母親から生まれた子供を非嫡出子といいますが、その子供を自分の子供として戸籍上認めることが認知です。認知されていれば非嫡出子にも相続権があります。法定相続分は実子の2分の1になります。実際、正妻とその子供は、非嫡出子に会ったこともないことが多く、戸籍上の異母兄弟姉妹といってもまったく赤の他人という場合がほとんどで、話し合いにならないことが多いです。

相続人の中に行方不明者がいる場合

相続人の中に行方不明者がいると、遺産分割協議ができないことなります。その場合は、相続人が家庭裁判所に「行方不明者の財産管理人の選任」を申し立てる手続きが必要になります。家庭裁判所の審判が下りて、「行方不明者の財産管理人」が選任された後、その財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議をすることになります。
*内縁の妻がいる場合
内縁の妻とは、事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻のことです。たとえ何年同居していても相続権はありません。遺言を書いておけば、より多くの財産を内縁の妻に残しておくことができます。

息子の嫁に財産を残したい場合

同居している息子の嫁には、夫の両親の財産についての相続権はありません。嫁に財産を残す方法は次の通りです。
1 嫁と養子縁組を結び、嫁を相続人にする。
2 自分の死亡後、財産を譲る約束、「死因贈与契約」を結ぶ。
3 「嫁に財産を残す」旨の遺言をする
嫁と養子縁組をしているケースは多くありますが、他の子供の手前、なかなか手続きできない場合もあります。また、死因贈与もなじみがないかも知れません。
そこで、自分の意思で、普段からの気持ちを残せる遺言であれば気兼ねは要りません。

農業や個人事業者で、後継者を指定しておきたい場合

事業用資産(農地、工場等)は後継者に相続させる必要があります。そうでないと事業が継続できなくなることもあります。遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金を相続させるなどの工夫ができます。また会社経営の場合は、株式の相続問題も明確にしておくことは、被相続人の義務であるともいえます。

生前世話になった第三者に財産を贈りたい場合

戸籍上の相続人が一人もいなくて、家庭裁判所が相当と認めた場合は、被相続人と特別の縁故関係にあったものに遺産の一部あるいは全部を分与できます。それでも相続財産が残った時には、その財産は国のものになり、誰も相続の権利を主張できなくなります。こうしたことから、相続人がいない場合で、特定の誰かに財産を残したい時には、遺言をする必要があるといえます。
特別縁故者とは
1 内縁の夫婦
2 事実上の養親子
3 実質的に相続人に当たるような親族
4 献身的に看護した看護師等
5 菩提寺

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 平日 9:00~17:00

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