名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

相続

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相続財産をもらえる人はだれですか?

kojima2民法で相続人になれるのは、配偶者と血族です

配偶者(夫から見れば妻、妻から見れば夫)は必ず相続できます。
血族とは、直系卑属(子や孫)直系尊属(父母、祖父母)傍系血族(兄弟姉妹、甥、姪)で、一定の範囲を定めて優先順位がきまっています。
「第一順位」 直系卑属(子や孫)
「第二順位」 直系尊属(父母、祖父母)
「第三順位」 傍系血族(兄弟姉妹、甥、姪)

@ 被相続人より先に相続人である子が死亡したけれど孫がいる場合、兄弟姉妹は死亡しているが甥姪がいる場合、孫や甥姪は子や兄弟姉妹に代わって相続人になることができます。これを代襲相続といいます。

@ 胎児は、「相続については、すでに生まれたものとみなす」と法律にあり、相続においては子とみなされます。

@ 正式な婚姻関係にない男女間の子を嫡出でない子、非嫡出子といいます。父親から認知を受けて、はじめて相続権が生ずることになります。

@ 養子は、養子縁組をすることにより、実子として扱われます。

@ 相続欠格者(違法行為を行ったために相続人として資格がないと認定された人)は、相続することができません。相続欠格とは、次の場合です。

  • 故意に被相続人または先順位もしくは同順位にある相続人を死亡するにいたらせ、またはいたらせようとしたために刑に処せられたもの。
  • 被相続人が殺されたことを知って、これを告発、告訴しなかったもの。
  • 詐欺、強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消し、またはこれを変更することを妨げたもの。
  • 詐欺、強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、または取り消させ、あるいは変更をさせたもの。
  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿したもの。

@ 相続欠格ほどではないけれど、相続人になるはずの人が被相続人を虐待したりした場合、被相続人の意思によって推定相続人から相続権を奪える制度が認められています。これが相続廃除で、次の場合です。

  • 被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき。
  • その他のいちじるしい非行があったとき。

相続税は誰でも払うのですか?

kojima2相続により財産を取得したひとは、相続税の申告、納付義務を負います

しかし払わなければならないのは基礎控除額を超えた人のみです。

基礎控除額とは、5000万円と法定相続人の人数に1000万円を掛けた金額の合計です。
例えば、相続人が2人の場合で相続財産が1億円の場合、
基礎控除額=5000万円+(1000万円×2)=7000万円です。
相続財産が1億円ですから、そこから7000万円を引いた3000万円が課税の対象となります。

@ ここでいう相続人は法定相続人であり、相続放棄があった場合にも数にいれます。
@ 相続人に養子がいる場合には、実子がない場合には2人まで、実子がいる場合には1人まで相続人の数にいれられます。
@ 配偶者には税額軽減措置というものがあり、配偶者は法定相続分(その額より1億6000万円のほうが大きい場合は1億6000万円)まで無税となります。

ゆえに、相続税を払う人は全体の5%ぐらいですので、支払う必要のない人が圧倒的に多いです。

未成年の子供の相続はどのようにすればよいのですか?

kojima2特別代理人を選任します

手続きは、家庭裁判所に特別代理人選任申立書という書類がありますので、その申請書に記入してください。必要書類は次のとおりです。

1.子供の戸籍謄本
2.誰に何を相続させるのかまとめたもの(メモ程度で可)
3.特別代理人の戸籍謄本と住民票

特別代理人は誰でもかまいません。亡くなった方の兄弟かご自分の兄弟が一般的です。

よそへ養子に行ったものは、実親の財産を相続できませんか?

kojima2できる場合とできない場合があります。

わが国では、普通養子と特別養子の2つがあります。

普通養子縁組ですと、よそへ養子にいったとしても、実の親および実方の親族関係は一切影響をうけません。

これに対して、特別養子縁組の場合は、実方の親および実方の血族との関係は終了します。

したがって、普通養子縁組の場合は、実方の養親との関係と、実方の親との関係両方の相続ができますが、特別養子縁組の場合は、実方の親との関係の相続はできません。

遺贈してもらったら、贈与税がかかるのですか?

kojima2遺言により、遺贈を受けた場合の税金は相続税です

実際に遺贈を受けても、遺産の評価額が基礎控除内であれば相続税はかかりません。

相続財産に含まれないものは何ですか?

kojima2墓地、墓石、仏具などの祭祀具は、通常相続財産とは認められません。

また、親権や扶養料の請求権、身元保証等、その被相続人のみに帰属する権利、義務は相続財産には含まれません。

亡くなった人は生まれたときからの戸籍謄本が必要ですか?

kojima2戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)は必要です

それは、亡くなった方の相続人を調査、確定するための資料となるものです。よって、銀行や法務局などの公的機関には必ず提出する必要があります。

何度も戸籍を変更していたり、遠方の場合はかなり手間がかかりますがどうしても必要になりますので、都合のつかない場合は市役所に郵送してもらうことも行政書士に依頼することもできます。

農地に規制があるようですが、相続できますか?

kojima2用地を売買する場合や利用する場合は、いろいろな規制があり、市区町村の農業委員会に届出や許可が必要になりますが、相続の場合は、農業委員会の手続きなしに所有権の移転登記ができます

親が亡くなった場合の、連帯保証人と相続放棄について教えてください。

kojima2①親が債務者で子供が連帯保証人の場合

親の主債務を相続したことによる債務と連帯保証債務は別物です。したがって親の相続人全員(連帯保証人である子供も含む)が相続放棄しても主債務の承継者がいなくなるだけで、結果的に連帯保証債務については全額連帯保証人である子供が負担することになります。

②親が第三者の連帯保証人で亡くなった場合

相続放棄できる権利義務のなかに連帯保証債務も含まれます。この場合、配偶者が放棄すれば子供、子供が放棄すれば兄弟姉妹というようにつぎつぎに連帯保証債務者になります。
したがって相続人全員が相続放棄する必要があります。

生命保険金は相続財産ですか?

kojima2生命保険金で受取人が指定されている場合
生命保険金は最初から受取人の財産とされ遺産の対象にはなりません

ですから他の相続人の同意なくして保険金の請求ができます。

遺産ではないので相続放棄していてももらうことができます。

受取人が相続人と指定されていても同様です。(ただし大きな金額の場合特別受益とみなされる場合があります) これに対して受取人が被相続人の場合は相続財産を構成します。相続人が保険金を受け取ることは相続財産を受け取ることになります。相続放棄すると生命保険を受け取る権利はなくなり、受け取ると単純承認とみなされます。

親が亡くなった場合、相続放棄をしても未支給年金の請求ができますか?

kojima2相続と年金はまったく別のものなので相続放棄をしても年金の請求ができます

該当者がいれば遺族年金の請求もできます。

遺言執行者は必要ですか?

kojima2必要です

特に相続人の多い場合、相続人に遺言執行をさせると相続人間の感情的な対立を生みいろいろなトラブルが生じることになります。こんなとき遺言執行者を選任しておけば遺言者の意思に沿って適切な処理がされます。

また遺言執行者でなければできない手続きとして
① 遺言で子供を認知するとき(民法781条、戸籍法64条)
② 相続人の廃除、取消(民法893条、894条、戸籍法97条)
があります。

この場合遺言で遺言執行者が指定されていなければ家庭裁判所で選任してもらうことになります。

遺贈と贈与の違いについて教えて下さい。

kojima2遺贈は、遺言で自分の財産を特定の人にただ(無償)で与える行為です

特に相続人 以外に与える場合を遺贈と言います。遺言者が一方的に決めるもので遺言者の死亡によって効力が生じます。

贈与は財産をあげる側ともらう側が契約、合意して成立する行為です

生前の贈与を生前贈与、死亡のときから効力が発生するよう定めた贈与を死因贈与といいます。死因贈与は贈与者の単独行為ではなく受贈者(相手方)のある不確定期限付きの契約であることから受贈者の同意が必要になります。

相続人の1人に行方不明者がいる場合について教えてください。

kojima2相続人のうち1人でも欠けていれば協議は無効です

できれば行方不明者を探すのが一番なのですが、それが不可能な場合は「不在者財産管理人」を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。

不在者財産管理人は裁判所の監督の下遺産分割協議に参加することになります。なお行方不明者が7年以上不明の場合は家庭裁判所に申し立てて「失踪宣告」をしてもらい失踪期間が満了すれば死亡とみなされます。

生前贈与で注意すべき点をあげてください。

kojima2注意点は3つあります。

①贈与による財産移転の証拠を残す。
・ 贈与の事実を明らかにするため贈与契約書を作成する。
・ 親の通帳から子の通帳に現金を移し証拠を残す。
② 贈与財産の管理は受贈者が行う。
・ 贈与後は通帳の管理を子にさせる。
③ 贈与税は受贈者が納付する。
・ 親が贈与税を納めるとまた贈与税がかかってしまいます。

年間110万円までなら贈与税はかかりませんので時間をかけて110万円以下で何人かに贈与していけば財産を分散させることができます。ただし贈与してから3年以内に贈与者が亡くなると「みなし相続財産」になりますので贈与時期は十分考慮する必要があります。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 平日 9:00~17:00

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