名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

相続税の申告・納税

相続税の申告と納税は、相続や遺贈によってもたらされた遺産が基礎控除額(5千万円+法定相続人の数×1千万円)を超える場合に、その超える部分が相続税の課税対象になり、申告と納税が必要になります。

相続税の申告は被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告します。

無申告または期限後申告の場合、無申告加算税として相続税の15%が加算されます。また脱税は重加算税として相続税の35%または40%が加算されます。

「基礎控除以内でも申告の必要」

配偶者の税額軽減の適用や小規模宅地等の特例の適用を受ける場合は、申告書の提出が要件になっているので、相続税額が0円になったとしても、相続税の申告書を提出する必要があります。

この場合、遺産分割が終了していなければなりませんが、そうでない場合はとりあえず法定相続分で申告し、3年以内に遺産分割の確定後で過不足を精算する方法をとることもできます。

相続税の納税も申告と同じく、被相続人の死亡した日の翌日から10ヶ月以内におこないます。
納税は税務署だけでなく金融機関や、郵便局の窓口でもできます。

申告期限までに申告しない場合や手続きが期限内に行われない場合、税務署は税額を通知してきます。

これを決定といいますが、決定処分が行われると無申告加算税がかかり税額が増額されます。

また期限までに納めなかった時は利息に当たる延滞税がかかります。

相続税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、これ以外に延納と物納があります。

延納は何年もかけて納めるもので、物納は相続などでもらった財産そのものを納めるものです。

延納、物納とも申告書の提出期限までに税務署に申告書を提出して許可を受けるける必要があります。

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