名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

その他

遺留分減殺請求

遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)のために、法律上必ず残しておかなければならない遺産の一部です。遺留分を侵害した遺言がただちに無効になるわけではありません。請求する権利のあるものが、正規の期間内に請求してはじめて効力を生じます。

遺留分権利者

  • 配偶者、子供、直系尊属(親や祖父母)
  • 兄弟姉妹、相続欠格者、相続廃除された相続人、相続を放棄した相続人には遺留分はありません

遺留分の割合

遺留分権利者 遺留分の割合
配偶者と子 配偶者4分の1・子4分の1
配偶者と直系尊属 配偶者3分の1・直系尊属6分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者2分の1・兄弟姉妹0
配偶者のみ 配偶者2分の1
子のみ 子2分の1
直系尊属のみ 直系尊属3分の1

遺留分減殺請求

遺留分権利者が遺留分侵害者に自分の遺留分を取り返す意思表示を、遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、遺留分権利者の自由ですし放棄(相続開始前の放棄は、家庭裁判所の許可が必要)することもできます。
遺留分減殺請求権の行使は、意思表示の内容と相手方に確かに届けられたことを証明できる内容証明郵便での請求がよいでしょう。
遺留分権利者が相続開始の事実と遺留分を侵害する遺贈・贈与の存在を知った時から1年間遺留分減殺請求権を行使しなかったときは、遺留分減殺請求権は時効により消滅します。また相続開始の時から10年を経過した時も、権利者の知・不知にかかわらず消滅します。

相続回復請求権

相続回復請求権とは、亡くなった人の財産が民法の規定どおりに相続人に受け継がれず、第三者に侵害された場合にその侵害された権利を取り戻す権利をいいます。この第三者(実際には相続人でないもの)を表見相続人といいます。(たとえば相続欠格者、廃除者等)この場合、本当の相続人(真正相続人)は表見相続人に相続財産を返せと請求できます。これを相続回復請求権といいます。

相続回復請求権は裁判によることもできますし、直接相手に請求する方法もあります。
相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないと時効によって消滅します。又相続開始の時から20年間行使しないと消滅します。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 平日 9:00~17:00

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