名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

遺産分割協議

相続人が複数いるときは、だれがどの財産をいくらくらいの割合で相続するかといった話し合いをして、遺産の分け方を決めなければなりません。

最初に相続人を確定し、遺産を確定し、財産目録を作成します。遺言がある場合は優先しますが、ない場合は、相続人全員が納得すればどのように分けてもかまいません。

法定相続分どおりでなくてもよいのです。

財産は、被相続人の死と同時に自動的に相続人に移転します。

しかしそのままでは、相続人達は、相続財産全体を共有財産として所有しているにすぎません。

個々の財産を各相続人の所有とするためには遺産分割をして、名義を各相続人のものに変える手続きが必要になります。

実際に遺産を分割する方法としては次のようなものがあります。

A 現物分割   個々の財産を相続人に配分する方法で最も一般的です。

B 代償分割   ある相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに他の相続人たちに自分の金銭を支払う方法

C 代物分割   ある相続人が法定相続分以上の財産を取得する代わりに他の相続人たちにものを渡す方法。

D 換価分割   遺産を売却してその売却代金を分割する方法です。

E 共有分割   遺産の全部または一部を共有にするという方法です。

以上の方法を組み合わせることも可能です。

また、遺産の共有、すなわち遺産を全員有するという選択肢もあります。

協議が成立しない場合

相続人間の協議が調わないときや、初めから協議に加わらないものがいるときは家庭裁判所に遺産の分割を申し立てることができます。

家庭裁判所ではまず調停が行われますが、調停が成立しなければ審判手続きで決定が出されます。

調停の申し立ては「遺産分割調停申立書」に被相続人及び相続人の戸籍謄本、不動産の登記簿謄本、財産目録、固定資産税評価証明書などを添付します。

協議が成立した場合

相続人間で遺産の分割が確定した場合は、遺産分割協議書を作ります。

遺産分割協議書の作り方には決まったルールはありません。

  1. 相続人全員が名を連ねること
  2. 印鑑証明を受けた実印を押すこと

この2点に注意が必要です。

法律上作成義務はありませんが、後日の紛争防止のため、そして不動産の名義変更や相続税申告のときには必要になりますので、作成しておきます。

さらに、相続人に未成年者がいる場合は、その未成年者の法定代理人が協議をおこなうことになります。

また法定代理人も相続人である場合には。その未成年者と利害関係があるため、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けた代理人が協議を行うことになります。

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