名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

相続放棄・単純承認・限定承認

相続の放棄

相続放棄の手続きは、自己の為に相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することにより行います。

「相続放棄申述書」に申述人および被相続人の戸籍謄本を添付し提出します。

相続放棄が認められると裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が交付され、これがあれば債権者の要求を拒否することができます。

相続放棄の申述は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

3ヶ月の期間は、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所においてこれを伸長することが可能とされています。

相続放棄の期間は各自進行し、他の相続人の影響を受けません。

相続放棄をすると、そのものは初めから相続人ではなかったものとされ、代襲相続もできず取り消しもできません。ただし生命保険の死亡保険金や死亡退職金の受け取りはできます。

単純承認

自己にために相続財産があったことを知った時から3ヶ月経過すると相続の承認となります

つまりプラスの財産マイナスの財産を問わずすべて承継し、責任を負うことになります。

次の場合承認とみなされます。

  • 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき
  • 3ヶ月の期間内に、限定承認または放棄をしなかったとき
  • 相続人が相続財産の隠匿など背信的行為を行ったとき

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという、条件付で承認する方法です。

つまり相続で得た資産の範囲内で借金を返済するということなので、財産よりも負債のほうが多かったという場合でも、相続人の財産から残った借金を支払う義務はありません。

限定承認は相続人全員(相続放棄を除く)で、家庭裁判所に申したてねばなりません。

この場合被相続人及び相続人の戸籍謄本、相続財産の財産目録を添付します。

tejun

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