名古屋市内在住の団塊世代が遺産相続問題で困ったときに役に立つ相続問題の専門家です

相続分確定

遺産分割の原則

相続人が二人以上の場合には、遺産をどう分けるかを決めなくてはなりません。遺産を分けることを遺産の分割といい、その割合を「相続分」といいます。民法では、遺産の分割について原則を定めています。

  1. 被相続人の意思を尊重して、遺言書に指定があれば、その割合による。この割合を「指定相続分」という。これは法定相続分より優先される。
  2. 遺言書がない場合、または、あっても遺産分割法についての指定がない場合は、相続人間の話し合いで決める。
  3. 話し合いがまとまらない場合は民法で定められた法定相続分による。
法律で定められていること

法律で定められていること

法定相続分

*相続人に配偶者しかいない場合は、配偶者が全部。他に相続人がいる場合は、下の表のようになります。

配偶者がいる 配偶者がいない
第1順位(子・孫) 配偶者 1/2
子 1/2
子 1/1
第2順位(父母) 配偶者 2/3
父母 1/3
父母 1/1
第3順位(兄弟姉妹) 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4
兄弟姉妹 1/1
上記血族がいない場合 配偶者 1/1

*子、直系尊属、兄弟姉妹が数人いるときは、各自の割合は均等になる。
*ただし、非嫡出子は、嫡出子の半分、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、父母を同じくする兄弟姉妹の半分となる

特別受益

生前中に特別の財産をもらうことを生前贈与または特別受益といい、もらった人を特別受益者といいます。

特別受益者の相続分

共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものがあるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして算定した相続分からその遺贈または贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とします。

被相続人が相続開始時に残した財産の価額 + 特別受益者が得た贈与・遺贈分(特別受益額)= みなし相続財産
みなし相続財産 × 本来の相続分 - 特別受益額 = 特別受益者の相続分

*特別受益には次のようなものが該当します。

  • 結婚資金
  • 住宅購入資金
  • 学費、留学費用
  • 開業資金
  • 遺言によって相続分とは別に遺贈を受けた場合

この特別受益については、贈与の時期に関わりなく対象となります。
特別受益としての生前贈与については、価額評価の基準時が問題となりますが、相続開始の時が基準となります。金銭の贈与については、贈与当時の金額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額で評価します。
例えば、贈与のとき1000万円だった土地が、相続開始時5000万円になっていれば、5000万円が特別受益財産の評価額になります。
(相続税における生前贈与加算は、相続開始前3年以内の贈与が対象となり、贈与を受けた時の価額で、相続財産に加算されます。)
なお、特別受益が相続分より大きい場合は、超過分は返還する必要はありません。

寄与分

寄与分とは、例えば被相続人の事業に関して、労務の提供や財産上の給付をした場合や、子が重病の親の療養看護につくして財産が減るのを防いだような場合のように相続人中に被相続人の財産の増加・維持に特別の寄与や貢献をした人がいる場合に、その人の相続分にその寄与、貢献に相当する額を上乗せし、相続人間の公平を図るための制度です。

寄与分は相続人だけに限られますので、内縁の配偶者や息子の嫁などにはありません。もし相続させたい場合には遺言が必要になります。寄与分をいくらに見積もるかは、相続人同士が協議して決めますが、まとまらなければ寄与した人が家庭裁判所に請求して定めてもらいます。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-138-506 平日 9:00~17:00

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